高崎市議会 2023-01-25 令和 ５年 １月２５日 建設水道常任委員会−01月25日-01号
◆委員（柄沢高男君） 先日の新聞に、南海トラフの東西どちらかで大規模な、マグニチュード８以上の巨大地震が発生した後、３年以内にもう片方でも巨大地震が続けて発生するという、そういう確率についての報道が載っておりました。日本は、御存じのようにプレートが日本の下でちょうど潜り込んでいくところなので、ひずみが起きやすくて、巨大地震が起きやすいと。
◆委員（柄沢高男君） 先日の新聞に、南海トラフの東西どちらかで大規模な、マグニチュード８以上の巨大地震が発生した後、３年以内にもう片方でも巨大地震が続けて発生するという、そういう確率についての報道が載っておりました。日本は、御存じのようにプレートが日本の下でちょうど潜り込んでいくところなので、ひずみが起きやすくて、巨大地震が起きやすいと。
近年、全国各地で頻発、激甚化する自然災害によって、住民の尊い命や財産を失うなどの甚大な被害が生じており、今後も地球温暖化による気候変動に伴う台風や集中豪雨の増加、さらには南海トラフ地震や直下型地震などの発生が危惧されております。令和元年、台風第19号では本市でも記録的な大雨となり、避難勧告が発令されました。また、本年２月13日には福島県沖地震が発生し、本市でも震度４を観測しております。
平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災以降、平成23年３月の東日本大震災や平成28年４月の熊本地震等、全国各地で大地震が頻発し、今後も首都直下地震や南海トラフ地震など、発生すれば甚大な被害をもたらす大地震が想定される中、消防にはこれまで以上の災害対応能力が求められております。
そこには南海トラフ地震やそういうものも入りますけれども、昨年と同等の台風と、あとは日本各地で起こっている、世界的にも起こっていますが、50年に１度、100年に１度と言われるような天変地異、自然災害が毎年起きています。なので、早期の災害対応基金の創設が私は必要だと思います。これを強く本当に要望いたしまして、総務部長へのご質問を終わりにします。総務部長、ありがとうございました。
120 【２３番（長谷川薫議員）】 確かに日常的な市民の防災意識の高揚を図っていくという啓発活動、大事だと思うのですけれども、例えば大規模な直下地震が想定されている首都圏の住民の意識、それから南海トラフの地震による巨大津波の襲来が近いというような予想がされている太平洋沿岸地域の住民の意識と比べて、前橋市民の皆さんの防災意識はまだまだいま一歩かというふうに
地球温暖化、異常気象、南海トラフ巨大地震、昨今は頻繁に聞く話題でもあります。近年、自然災害の多い年になってきました。特に昨年の台風19号の被害は、まさに想定外の被害状況を各地にもたらしました。近くの佐野市では、秋山川が決壊、旗川、小曽戸川など越水、床上浸水約1,500棟、床下浸水1,200棟に上る住宅災害に遭い、総額は約150億円近くまでかかる様子であると報告がありました。
次に、定員不足による消防団活動への懸念材料でございますが、災害の多様化、複雑化が進む中、発生確率が高まっている首都直下地震や南海トラフ地震など大規模な自然災害発生時に対応する地域防災力の低下が懸念されております。
三島市では、これから高い確率で発生する可能性があると言われている駿河トラフ、南海トラフ沿い地震、さらに被害想定の大きい相模トラフ沿い地震に対する危機管理体制を構築するためにさまざまな取り組みを行っております。その中でも市民の主体的な避難所運営のために、各自主防災組織の上位組織として避難所運営に関する機構が各避難所単位で行政主導のもと設置されておりました。
高崎市が被災した場合を想定し、被害をできるだけ小さく、そして迅速な復興に向けての十分な想定がされるべきものでございますが、同時に、少し広域的に見れば私たちがいるこの関東は首都直下型地震、あるいは南海トラフ系の東南海地震の発生のおそれが非常に大きいということも周知のことでございます。もはやいつ来てもおかしくないと言っていい状況にあるわけです。
また、近いうちに大規模な地震、首都直下型地震や南海トラフ地震など、市町村や県では対応不可能な災害の発生する可能性が高いことも指摘されている。
また、今後におきましても南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震の発生が懸念されており、消防団による地域の総合的な防災力の向上が求められており、本市におきましても消防団員の確保は必要となってきております。総務省消防庁によりますと、消防団員の入団条件は、市町村ごとに条例で定められているとありました。 そこで、本市の入団条件をお聞かせください。 ○議長（久保田俊） 石澤消防長。
あとは、今後想定されます東海地震であるとか、東南海、南海トラフだとか、そこら辺の地震もミックスしながら再現できる性能でございます。 【中里委員】３番の車両広告の導入について、（１）と（２）のそれぞれ、（２）が10枠埋まれば20万円、側面広告は21万6,000円、合わせて年間で41万6,000円、これはどのような形でお使いになるのですか。
今後も関東地方や太平洋に面した東海地方では、首都直下型地震や南海トラフ地震の巨大地震が危惧されております。また、人口減少に関しては、少子高齢化の拡大により、消滅可能性都市という未来予測が話題となり、現実的な危機感として認知されております。
近年、東日本大震災を初め台風や局地的な豪雨による災害が各地で発生し、また、南海トラフ地震や首都直下地震の発生が危惧されている中で、消防団と地域の自主防災組織が相互に連携協力する体制を構築していくことが最も重要でございますので、地域の防災活動を担う組織として、常備消防と一体になって地域防災力の充実強化を総合的に進めていくことが重要でございます。
今後もマグニチュード８から９クラスで大規模な地震や巨大な津波が生じると想定されている南海トラフ巨大地震の発生も危惧されております。本県においても本年６月に県南部を震源とする最大震度５弱の地震が発生しており、いつ本市に大規模な地震が発生するかわかりません。
96 【総務部長（関谷仁）】 感震ブレーカーの設置促進策の現在の状況といたしましては、南海トラフ地震や首都直下地震での大きな被害が予想される自治体を中心に積極的な啓発が行われておるところでございます。
以前も提案しましたサーバールームがある、本社機能がある会社、工場等々はこれから発生するであろうと予測されている南海トラフ地震や首都直下型地震から大切な企業の資産を守るという意味でも、提案する価値が十分あると思いますし、そういった中でまたこれから工場等を誘致するための用地整備を行うのか、それとも既存の空きスペースを使っていくのか、またセールスの方法としても部長みずからが県の企業局とともにやるのか、それとも
これは、東海や南海トラフ地域で起きる大地震の予知が現時点ではできないと明記されたことです。さかのぼること1965年にスタートしたこの地震予知は国家計画で発足しましたが、半世紀以上にわたって日本全体に起きた、特に大地震の予知に一度も成功したことがなく、近年における阪神大震災や、東日本大震災においては想定すらしていなかったために、より大きな被害になったと言われております。
また、近いうちに大規模な地震、首都直下型地震や南海トラフ地震などが発生する可能性が高いことも報道されている。 病院は、こうした災害時に医療提供という機能を十分に発揮していかなければならず、大規模地震時に予想される多くの外傷患者や在宅で療養されている方々が医療を求めて病院へ来ることが想定される。
今回視察に伺った地域は、近年起きると予想される南海トラフ地震の想定震源地内であることから、県・市を挙げての防災対策でありました。そして、重要なポイントは、市民の方々に災害時の防災対策、そして体験を行っているということでありました。 本市においても、防災拠点の建設が始まります。